2020年代世界人口は70億人を超え、アジア・アフリカを中心とした人口増加と後進国の列強により、世界的な食糧不足の時代が訪れています。日本は人口減少とともに、円安基調では世界の食料調達で主導権を失いつつあります。一方では農家の高齢化が進み自給率の大幅減少が危惧されています。　

　これまで農作物の販売価格の決定は、市場により行われてきました。江戸時代から「公正な価格の決定と取引の明朗化」と「価格と品質の安定」そして「市場内の良好な衛生状態」を実現し、社会普及しました。しかし2020年の卸売市場法の改正が施行し、楽市楽座以来、青果類を市場を通さずにお客様まで流通できるようになりました。このことをきっかけに流通経路が変わり、ファーマーズマーケットが台頭、メルカリ、産直ECなどP2P流通も増えてきました。しかし原油高、物価上昇局面では、配送などのコスト高と人を雇うハードルがあがり、農業生産から販売まで一元管理することはより難しく、若年層の新規就農者増加、農業生産自給率向上とまでは至っていません。

　実際日々農業生産以外の事務・梱包・配送・営業・販売にもかなりの時間と工数がかかっています。販売戦略あっての農業経営でもあり、どれも重要な業務ばかりです。

　協同組合いわくにアグリパートナーズは、主に六次化・農商工連携・販売支援・配送協力・イベント企画・専門家派遣・紹介事業により農家を支援を行います。本当に注力すべき農業生産の時間を増やすために、それ以外の仕事をフォローします。

　効率的でシンプルにこだわりの食材を全国のお客様に販売できる仕組みをつくり、適格な価格でより多くのお客様に、よりよい商品をお届けするサービスを実現します。その詳細は八百屋/卸売が長年培った販売ノウハウを基に作って頂いた農作物を売ります。（加工します。）農家が「日々の生産活動に注力できる」環境でよりよい商品を生産します。

　両者がそれぞれを追求し、「いつ何を作ってどう売るか」のロードマップを共有し、良質な農作物を適正な価格で多くの人に効果的に販売することを継続します。

　そう考えるとある意味、食品製造業・飲食料品小売卸売業・農業で中小事業者が今できる省力化やワークシェアは協同組合の形が効果的と考えます。付加価値ある商品をスマートな生産体制で生産し、多品目の魅力的な売場でポップアップします。大胆かつ繊細な販売戦略を分業で実現できるのです。

　またいわくにアグリパートナーズは司法書士・社労士の先生が組合員です。無料相談や仕事の依頼・代行メニューを準備しています。事務・法務・税務・労務の委託や顧問制度による支援サービスもあります。

　業務委託や代行の形で社会保険料のかからないフリーランスの仕事も増えてきます。情報格差による損失も少なくありませんが、専門家が持つ有益な情報をうまく活用し、外部環境に応じた法改正や各省からの補助金対策や新事業実現のための助成などもいち早くキャッチすることができます。

　農地の検索や登記、事務代行・農業経営コンサル・農家の副業マッチング・給料制導入などのメニューを実現します。

　組合で行う新商品開発・機械装置共同購入・施設利用・共同受注・配送支援・全国展開・第３者目線で公平な立場で見守ることができます。納得したシステム構築と事業実現ができます。

　協同組合いわくにアグリパートナーズはひとり１票の権利を持つことで成り立ち、農家と販売店、関連業者の相互扶助の精神で協働・共創することで「農家が効果的な生産活動を永続できること」を目的とした共同体です。

これまでの実績

農福連携実績　障がい者支援施設に白瓜生産委託　2020年度

白瓜生産年間20トンの生産　2022年度

しそ農家による梅干しの製造・販売し完売。2023年度

わさび農家によるわさび漬けの製造・販売。2023年度

新商品　しそふりかけの製造販売　2023年度

クラウドファウンディング挑戦  2024年度

新商品　切干大根、ゆず大根の製造販売　2024年度

今後の活動予定

市民農園の開園・運営　2024年度予定

士業紹介事業　2024年度予定

食品展示会への商品出展　2025年度

新商品開発支援・施設利用事業　2025年度

今後の活動の応援よろしくお願いします。